1999-07-09 第145回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
したがって、毒劇物対策会議の報告書におきましても、今後の監視に当たっては、都道府県と、都道府県警察を初めとしまして関係機関との連絡体制を整備していくということがうたわれているわけでございます。
したがって、毒劇物対策会議の報告書におきましても、今後の監視に当たっては、都道府県と、都道府県警察を初めとしまして関係機関との連絡体制を整備していくということがうたわれているわけでございます。
○山本（孝）委員 総務庁長官、御質問するチャンスがなくなってしまいましたけれども、前回の毒劇物対策会議は、省庁の枠を超えての対策会議でありました。
それから、今使っております毒劇物対策会議の報告書の中で、毒劇物監視員というのがおられまして、そのもとになる監視要領を見直す、去年の年末までを目途に見直すということになっておりますけれども、見直しはされたのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
それから、今後の取り組みでありますが、毒劇物につきましては、厚生省だけではなくて、内閣に関係十省庁から成る毒劇物対策会議が設置されておりまして、昨年十一月に今後の対策についての報告書が取りまとめられました。これに基づいて、関係省庁と連携しながら毒劇物の管理体制の強化などを推進していきたいと思います。 今後とも、指導、啓発、監視の徹底に全力を挙げていきたいと思います。
御質問の毒劇物対策会議につきましては、最近多発しております毒物混入事件にかんがみまして、毒劇物対策に対する国民の皆様方の不安を解消することを大きな目的とするものでございます。内閣官房副長官を議長に、内閣に設置されまして、関係省庁が連携して対策をとるものでございます。
それであれば、せっかくこの毒劇物対策会議というのをつくったのですから、内政審議室の森山さん、どうですか、内政審議室がちょっとリーダーシップをとってこういうものはやっていきますよと、一言言ってみたらどうですか。
また、具体的な事例に応じて関係省庁間で従来からいろいろ協議を図ってきたところであり、今後ども毒劇物対策会議におきまして、さらにどのような連携方策をとるのがよいのか十分検討してまいりたい、かように考えております。